←Back

事業(商売)を始めるには、さまざまな許認可が必要になります。開業前にぜひご相談ください。


 1.建設業許可


 【建設業許可申請(建設業者の社会保険加入強化策)等について】

 1.経営事項審査申請上の取り扱い
  平成24年7月1日より経営事項審査申請の様式一部(社会性の審査項目:20004帳票)が変わります。「健康保険の加入有無」、「厚生年金保険の加入有無」、「雇用保険の加入有無」と細分化され、1保険未加入につき社会性評価(W点)が40点減点となります。
  これに伴いまして、「経営規模等評価結果通知及び総合評定値通知」(経営事項審査結果通知書)も変更されます。
 国・地方公共団体・独立行政法人などに入札参加資格審査申請を行う事業者の方は、平成24年7月1日の制度改正後の結果通知書を付ける必要があるかどうか、入札参加資格審査申請先へ事前に確認されることをお勧めします。

 2.許可申請上の取り扱い
  平成24年11月1日以降に新規・更新を問わず何らかの許可申請を行う場合、「健康保険等の加入状況」という申請用紙を提出しなければならなくなります。
  この用紙には、健康保険の加入有無、厚生年金保険の加入有無、雇用保険の加入有無、各保険加入の場合は事業所整理記号を記載することになります。
  個人事業で従業員5名未満の場合、国民健康保険組合に加入していて年金事務所(旧 社会保険事務所)から「健康保険適用除外承認」を受けている事業者については、該当する保険項目に「適用除外」と記載することになりますが、加入義務があ るのに現在未加入の事業者の方は、早めにこれらの保険へ加入する手続を行うことをお勧めします。
  未加入の状態が続きますと、大臣許可業者は国土交通省 地方整備局長から、都道府県知事許可業者は知事から監督処分を受けてしまいます。

 3.元請事業者の責務
  平成24年11月1日から、元請事業者である特定建設業者は、施工管理台帳に下請事業者も含め、社会保険の加入状況について記載しなければならなくなります。
  下請事業者は、再下請業者の社会保険への加入状況について、元請業者宛に通知しなければならず、元請業者は社会保険未加入業者に対し、加入するよう指導しなければなりません。
  地方整備局や都道府県は、元請事業者の営業所・工事現場へ立入調査を行い、保険加入状況や未加入の下請業者に対し指導を行っているかどうかについて、確認することになります。

 上記【建設業許可申請(建設業者の社会保険加入強化策)等について】に関する情報提供は
  佐藤 博英 行政書士


 【建設業許可申請・変更届(大臣許可業者の許可申請・変更届提出)について】

 建設業の大臣許可業者が業種追加や更新許可申請を行う場合、決算終了届などの各変更届を提出する場合は、いずれも主たる営業所を管轄する都道府県庁を通 じて地方整備局へ書類を提出し、その後、従たる営業所(支店・営業所)を管轄する都道府県庁へも書類の写し(副本)を提出することになっています。
 しかし、県によっては、「従たる営業所があるだけであれば、書類写し(副本)は提出する必要がありません。」との取り扱いを行っている所もあります。書類提出前に従たる営業所を管轄する県庁へ確認されることをお勧めします。
 なお、提出する必要はないということであり、提出してはならないということではありません。この場合、提出は義務ではなく、あくまで任意との扱いです。

 注:主たる営業所がある都道府県には、正本とその都道府県分の副本を必ず提出しなければなりません。

 (例1)
 主たる営業所:A県
 従たる営業所:B県(提出は任意の扱い)、C県(提出義務の扱い)

 許可申請書・変更届は、A県に正本とA県分の副本を提出し、その後に提出義務の扱いであるC県のみに副本を提出します。B県は提出任意の扱いですから、提出しなくても問題はありません。

 (例2)
 主たる営業所:A県
 従たる営業所:B県(副本提出は任意の扱い)、C県(副本提出は義務の扱い)

 許可申請書・変更届は、A県に正本とA県分の副本を提出し、その後に提出任意の扱いであるB県と、提出義務の扱いであるC県の両方に副本を提出します。
 B県は提出任意ですが、提出しても何ら問題はありません。

 上記【建設業許可申請・変更届(大臣許可業者の許可申請・変更届提出)について】に関する情報提供は
  佐藤 博英 行政書士


 一定規模を超える工事をする業者には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。

 ・建設業許可申請・変更届
 ・経営状況分析申請

 2.経営事項審査申請

 経営事項審査とは、公共工事を発注者から直接請け負う場合には、必ず受けなければならないものです。

 3.指名入札の参加


 ・入札参加資格審査申請

 4.食品営業(飲食店等)

 【食品営業許可について】

 食品営業許可は、食べ物と飲み物を作って提供する営業を行う際に取る必要のある許可です。
 レストラン、居酒屋などはもちろん、スナック(キャバクラ)等の営業に際しても取る必要があります。
 食品営業許可申請の後には保健所が検査を行います。検査の内容(主眼)は「衛生管理」です。
  キッチンの衛生管理:食器棚の構造、網戸等の虫の侵入対策
  食品の衛生管理:冷蔵庫の温度管理
  労働者の衛生管理:調理時の着衣、調理場とトイレに消毒液の配備
 が主になります。
 細かな構造基準は申請する保健所(県や市等)で違う事があるので、申請前には相談や確認は行う必要があります。

上記食品営業許可について】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士

 大きくは調理業、製造業、処理業、販売業に分けられ、細かくは34業種に分けられるもので、それらの営業を開始するには許可を得る必要があります。

 5.風俗営業(バー、クラブ、スナック、性風俗等)


 【スナック(キャバクラ)営業許可について】

 
スナック(キャバクラ)は風営法上は2号営業や社交飲食店と称されます。
 接待(お客の隣に座りお酌をしたり談笑をする)を行いますが、ダンスをする踊り場が無い事でキャバレー(1号営業)とは区別されます。
 また、社交飲食店とも言う通り、別途飲食店営業許可(保健所)を取る必要があります。
 営業を始める際には両方の許可が下りて初めて営業開始となります。
 2号営業の許可と飲食店営業の許可はそれぞれ許可が出るまでの期間や検査する内容が違います。
 特に2号営業の許可申請時には、飲食店営業許可が下りているか申請済みである事を証明する書類を添付しますので、必然的に飲食店営業許可の申請を先に行う必要があります。
 2号営業に関しては、標準処理期間は55日とされているため、営業開始前に広告を行う場合にはそれを考慮してある程度の幅を設けておくとよいでしょう。
 2号営業の構造検査(警察の検査)のポイントは主に4つです。(もちろん細かく言えば他にもあります)
  1)店舗の大きさ
  2)什器
  3)明るさ
  4)防音
 これらが基準を満たしている状況で申請を行います。
 とは言えそれらを計測する機材は普通の方は所持していませんが、風俗営業の許可申請の業務を行う行政書士は、レーザー距離計、照度計、騒音計などを持っているので、申請書を作成する際には、店舗が基準を満たしているかを確認する事ができます。

上記スナック(キャバクラ)営業許可について】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士

 【無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル等)について】

 無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル等)はキャバクラ等の許可制ではなく「届出制」となります。
 何が違うかと言うと、許可制の場合基準を満たさなければ許可は下りませんが、届出制の場合、虚偽の申請等をしない限り届出が認められないと言う事はありません。(もちろん基準を満たしている必要はあります)
 また、キャバクラ等の許可の標準処理期間は55日ですが、デリヘル等の届出は営業を開始する10日前までに届出をすると言う違いがあります。
 さらに、キャバクラ等の許可申請の場合には「誓約書」を提出しなければいけませんが、届出にはそれはありません。
 
 店舗型と無店舗型の違いは、いわゆる距離制限にあります。
 店舗型の場合特定の施設からはある程度の距離が離れていないと営業をする事はできません。(無店舗型の場合にはそれがありません)
 更には、店舗型営業には営業時間の制約もありますが、無店舗型にはそれがありません。

 届出に際しては「事務所のみ」「事務所と待機所」「事務所と待機所と受付所」のどの種類で届出を行うかで注意すべき点が異なります。
 特に、受付所を設ける場合には「店舗型」と「同じ扱い」となるので、営業できる場所がかなり制約を受ける事となります。

上記無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル等)について】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士

 スナック、キャバクラ、ゲームセンター、パチンコ店等の許可制のものと、店舗型・無店舗型の性風俗店等の届出制のものがあります。


 6.宅地建物取引業


 不動産の売買・賃貸・媒介を業とする場合には免許を得る必要があります。

 7.古物商営業

 【古物商営業許可申請について

・美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車・原付、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類

「転売目的」で上記のものを別の場所(店舗・個人)から入手(購入等)し販売する(オークションにかける)場合には、古物商許可申請を行う必要があります。
 申請先は営業所のある警察署(公安委員会)となります。
(ネットオークションサイトで「自分の不要になった物」を販売する(オークションにかける)だけの場合は、古物商許可を取得する必要はありません。)
 許可を得ず行った場合は罰則があり、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処される場合があります。(古物営業法 第三十一条)

 必要書類
 ・許可申請書
 ・略歴書
 ・誓約書
 ・住民票
 ・身分証明書(外国人は不要)
 ・登記されていないことの証明書
 ・営業所の案内図(迷わず営業所へ行ける精度のもの)
 ・賃貸契約書、登記簿謄本(賃貸か所有かにより必要な方)
 ・使用承諾書(所有以外の場合)
 ・ホームページを利用して行う場合はそのURL
 ・その他管轄警察署の必要とする書類(例:営業所の平面図や写真等)
 申請そのものには申請手数料19000円(証紙)がかかります。

 許可申請が受理されると、原則40日以内に許可・不許可が判断されます。
 不許可となった場合でも、申請手数料は返却されません。
 転売品を特定の購入先(個人宅や事業所)以外の場所(オークション会場)で入手する場合は、行商を行う形で申請をします。

 ※ 平成28年度より、千葉県警察(千葉県公安委員会)管轄で外国人が管理者となる形での古物商許可申請では、事前に面接を行い、日本語の理解能力(読み書き、法令、帳簿記載)を確認されます。

上記【古物商営業許可申請について】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士


 自己が不用となったもの等、一部の場合を除く中古品等の売買を行う場合に許可を得る必要があります。

 8.解体業

 建築資材や自動車などの解体を行う場合には、許可を得る必要があります。

 9.電気工事業

 電気工作物に係る工事を行う場合には、許可を得る必要があります。

10.建築士事務所登録

 建築士事務所を開く場合には登録申請を行う必要があります。

11.旅館業

 ホテルや旅館を経営する場合には、許可を得る必要があります。

12.薬局経営

 薬局を開設する場合には、許可を得る必要があります。

13.貸金業

 貸し金業を営むには、登録をする必要があります。

14.旅行業

 旅行業や旅行代理店を営むには、登録をする必要があります。

15.ペット関連事業

 動物を扱う仕事をする場合には、登録をする必要があります。