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新会社法が施行され、会社の設立が容易になり定款自治が拡大されました。

株式会社・合同会社等の持分会社の設立
医療・社会福祉法人・学校・組合等の法人の設立
NPO法人・農業生産法人・宗教法人
会計記帳等の会計業務
事業承継のコンサルティング及び解散手続
その他
 定款・議事録の作成、記帳・財務諸表の作成等


1.定款の作成

 【定款(電子定款)の作成(認証の嘱託)について】


 まず「定款」とは何かですが、これは会社(株式会社等)を作る際に必ず作成しなければならないもので、簡単に言うと会社の「根本規定」です。
 何をする会社なのか?株式は何株発行するのか?取締役は何人にするのか等、この会社はこう言うルールに従って営業をして行きます!と言うものを決めたものです。
 この定款と言うものは、法人(会社)の設立登記をする前に、公証役場で認証してもらう必要があります。
 この公証役場での認証を「紙」でしてもらうか「電子的」にしてもらうかで「印紙税」の4万円の違いが出てきます。(紙で認証をしてもらう場合には、当然「印紙税」が必要になります)
 であれば、自分で電子証明書を取得してやれば4万円が浮くのでは?とお考えになるかもしれませんが、実はそう簡単ではありません。
 一般的に個人が取得する電子証明書は、地方公共団体が発行するものですので1000円(住基カード+電子証明)+αかかり、利用するにはICカードリー ダーが必要になります。さらに、当然のことながらパソコンとワープロソフト、そしてワープロソフトで作成した文書をPDFファイルと言うものに変換するソ フト(電子署名対応のものである必要があります)と電子署名プラグインソフト(法務省で無料配布の物の利用も可能)が必要で、パソコンとワープロソフトは 持っている場合でも、3〜5万円程度は必要になります。
 また、もし印影をスキャナで読み込んで利用したい場合は、当然スキャナが必要になります。それらを全部自分で設定できれば良いですが、出来ない場合は業者に頼まなければいけません。
 そして、当然何の知識も無く定款の作成は出来ませんので、インターネットで調べたり、書籍を購入したりと、時間とお金を費やす形になります。
 今から会社を作ろうというときに、そのような事に時間やお金を使っていられないのが普通ではないでしょうか?
 つまり、自分で電子定款を利用して定款の認証を行う事にメリットは無いのです。(自分でやるなら紙で認証をしてもらった方がいいです)

 そこで、行政書士や司法書士に定款の作成をお願いするのが良いのです。もちろん、メリットがあるのは「電子証明書をもっていて、電子定款の認証嘱託が可 能」な行政書士か司法書士です。(電子証明書を持っていない行政書士や司法書士の場合、紙で定款の認証を行うので、印紙税は必要になります)

 では、行政書士に頼むのが良いのか、司法書士に頼むのが良いのかですが、特に許認可等が必要のない会社の場合で登記もまとめてやってもらうなら司法書士に頼んだ方が無駄がありません。(ご自身で登記を行う場合は司法書士に頼んでも行政書士に頼んでも同じです。)

 では、行政書士に頼む場合と言うのはどう言う時がいいかと言うと、会社がやろうとしている事業で「許認可等」が必要な場合や、外国人が関係する場合です。
 良くあるのは、建設業、中古車・中古品販売(古物商)、宅建業、土地の取得(農地転用や開発許可)、飲食店、風俗店(キャバクラ、パチンコ店等や性風俗 店)、取締役や従業員が外国人の場合の在留資格、医療法人、その他許認可や各種名義変更等がある場合です。その部分も含めて行政書士に依頼することで、費 用面やその手続きの相談なども受ける事ができます。これらが必要であれば、確実に行政書士に頼むメリットがあります。なぜなら、会社の設立段階から許認可 を見据えた設立の形態などをアドバイス可能ですし、設立後時間のロスなく許認可の手続きに入ってゆく事ができるので、営業開始の時期を最短にする事ができ ます。
 もちろん、行政書士は登記を行う事はできませんので、その部分は司法書士に頼む形になりますが、その打ち合わせも行政書士と司法書士で行うので、その時間を有効に使うことができます。

上記【定款(電子定款)の作成(定款認証の嘱託)について】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士