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1.遺言書作成

(公正証書)遺言の追情報

 公正証書遺言は、下記の通りの遺言で、公証役場にて作成します。(動けない場合などは、公証人を呼ぶ事も可能です)
 また、東日本大震災を機に、公正証書遺言のデジタル保存(電子保存)も進められています。
 公正証書遺言については、その財産の価格により手数料が決まります。そのため、不動産の評価証明を求められる事となります。
 公正証書遺言は、作成してしまえば安心ですが、作成するまでには色々やらなければいけない事があります。そのような時に行政書士へご依頼いただければ、遺言の原案はもちろんの事、相続人の確認、財産の確認などを行いますので、遺言を作成する際の負担はほぼなくなります。

 不動産(土地や建物)をお持ちの方は、強く遺言書の作成をお勧めいたします。なぜなら、不動産は簡単に分ける事ができませんし、共有となった場合、処分がとても面倒になるからです。
 そして、不動産の相続に関して、遺言に記載する場合には、その特定性がとても重要になります。(単に一般的な住所の表示だけでは、特定性で争いが生じる場合があります)
 また、遺言書には、相続に直接は関係のない「附言事項」という言葉を残すことが出来ます。
 これは、夫(妻)や子供達に伝えたい気持ちを残す項目です。
 附言事項についてうまく言葉をまとめられない場合等も、行政書士がお話しを聞いて、気持ちが伝わるよう言葉をおまとめします。
 行政書士は文書作成のプロです。ぜひお気軽にご相談ください。

上記【(公正証書)遺言の追情報】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士


 相続人は誰か?その相続分はどのくらいか?というようなことは、民法で定める法定相続が優先すると思っている方がいらっしゃいます。
財産はもともと亡くなった方(被相続人)のものですので、自分でその処分を決めたいと思うのも当然でしょう。
 そこで民法で「遺言」が認められていて(遺言の自由)、自分の思い通りに財産を処分することができます。「相続人同士の争いを未然に防止すること」それが残された家族に対するおもいやりではないでしょうか。

遺言 
 自筆証書遺言
  遺言者が、全文・日付を自書し、署名・押印した遺言
  *日付:○年○月吉日 はダメ
  *パソコンによる作成 はダメ
  *相続開始(被相続人死亡)後開封前に家庭裁判所の「検認」が必要
 
 公正証書遺言
  遺言作成は公証人・証人2名の関与を必要とし、公証役場に原本が保管される遺言
  *紛失・偽造の心配なし

 なお、遺言の内容にかかわらず、相続人のうち、配偶者、直系卑属、直系尊属には、民法で定められた「遺留分」が認められています。

上記遺言書に関する情報は
千葉県行政書士会発行の「遺言・相続」案内パンフレットより掲載しています。

相続争いを防ぐため、遺言書を作りましょう。

遺言書
自筆証書遺言 遺言書案作成(行政書士) →  遺言書作成(遺言者) → 家庭裁判所で検認 → 遺言執行

公正証書遺言 遺言書案作成(行政書士) →  遺言書作成(公証人)(証人2人 行政書士もお引受けいたします。) → 遺言執行

秘密証書遺言
遺言書案作成(行政書士) →  遺言書作成(遺言者や代筆者) → 遺言である旨の公証(公証人)(証人2人 行政書士もお引受けいたします。) → 家庭裁判所で検認 → 遺言執行

上記遺言書に関する情報は
千葉県行政書士会発行のパンフレット及びその情報に一部追加したものです

2.相続手続き

相続分に関して、平成25年に大きな改正等がありました。

 嫡出でない子(簡単に言うと、父母が婚姻関係にない時に生まれた子)の相続分に関して、これまでは嫡出子(父母が婚姻関係にある時に生まれた子)の半分とされていましたが、平成25年9月4日の最高裁判所の判決により、嫡出子と同じ相続分とする事になりました。
 民法は同年12月11日に改正された形で施行されました。
 法律は12月11日から施行されていますが、9月5日以後に開始した相続に関してこの相続分が適用されます。
 この相続分については、当然遺留分にも影響してきますので十分ご注意ください。

上記【相続分に関して、平成25年に大きな改正等がありました。】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士


 相続法の本を何遍読んでも、相続の仕方が分かるとは言えないでしょう。
 実務では原則として、法務局で行う不動産の所有権移転登記をもって、相続登記とします。
 この場合に、新たな登記識別情報(権利証)ができた時に、相続人が相続し、「相続」が終了したことになります。
 もちろん、登記申請時には「遺産分割協議書」・「相続関係説明図」などの添付書類の作成は行政書士がお手伝いします。

法定相続人と法定相続分
 配偶者(妻・夫)は、財産形成の協力者として常に優先され、子(胎児を含む)、父、母、兄弟姉妹の順で相続人となります。
 例えば、配偶者と子があれば、父・母、兄弟姉妹には相続権はありません。(第1順位適用)

遺産分割協議 
 「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況、その他一切の事情を考慮してこれをする。」(民法第906条)
 *各相続人間で公平を保つために、「特別受益」、「寄与分」の制度があります。
 *相続人の間で協議が調わないときは、家庭裁判所の「調停・審判」を利用することができます。

相続放棄 
 相続が開始した後に、相続人が相続の効果を放棄するもの。相続財産が債務超過である場合には、相続人に過大な債務を負わせるので、これを回避するために認められた制度です。
 *しかし、わが国の実態は、むしろ、共同相続人が、家業を継承する者を除いて相続を放棄し、相続資産を1人に集中することによって、農業資産や経営資産などの分割散逸を防ぐために利用されています。
⇒相続放棄は、自己のための相続の開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ、その旨を申述しなければなりません。

限定承認
 相続財産が明らかに債務超過の場合は、相続放棄すれば足りるが、債務超過のおそれがある、という程度の場合には、限定承認をすれば、清算の結果、積極財産が残れば、これを取得でき、有利です。
⇒限定承認も、自己のため相続の開始を知った時から、3ヶ月以内に家庭裁判所へ財産目録を作成して申述しなければなりません。

相続手続
 ★死亡届の提出・・・・・7日以内
 ★相続放棄・限定承認の手続・・・・・・3ヶ月以内
 ★準確定申告・・・・・4ヶ月以内
 ★相続税申告・納税・・・・・10ヶ月以内

お知らせ
 「相続」の手続は、気苦労が多く、手間がかかるものです。何年も看護・介護したあとで亡くなったとなると、ご家族の負担は大変です。葬儀に始まり、預貯 金の払い戻し、遺族年金手続、保険金の受取りなど、沢山の手続が必要ですし、新盆、年忌などお寺さんとの付き合いも大事です。
 「相続税」の納税対象者は非常に少なく、普通は余り考えなくてもよいでしょう。(【基礎控除5千万円+相続人数×1千万円】以上の相続財産がある方が納税対象者です)
ただし、「連帯保証債務」も相続されますので、これには日頃から注意が必要です。

上記相続手続きに関する情報は
千葉県行政書士会発行の「遺言・相続」案内パンフレットより掲載しています。

相続手続き(遺言書の有無の確認)
遺言書有 (遺言書の種類により家庭裁判所での検認) → 遺言執行

遺言書無 相続人・相続財産の確定(相続関係説明図、不動産・預貯金・株式・自動車等) → 遺産分割協議書作成(特別受益、遺留分と寄与分) → 財産の名義変更等 

上記相続手続きに関する情報は
千葉県行政書士会発行のパンフレット及びその情報に一部追加したものです