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分家の居宅を建てるなど農地を他の目的に使用する場合は許可が必要です。

 1.農地転用許可申請

 2.開発行為許可申請


 3.公共財産用途廃止申請

 4.国有地払い下げ申請

 5.その他届出書類等


 【森林伐採届について】

 森林法第5条で定める地域森林計画に係る民有林を伐採する場合には、同法第10条の8で定める届出書の提出が必要となります。
 届出は「市町村の長に森林の所在場所、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他農林水産省令で定める事項を記載した伐採及び伐採後の造林」を記載した届出書をもって行います。

 ただし、その伐採面積に応じて手続きの内容と申請窓口が変わります。
 千葉市を例にすると
 @3000u未満の場合は千葉市農政センター
 A3000u以上10000u未満の場合は千葉市農政センター及び千葉県の管轄林業事務所(印旛支所)
 B10000u以上の場合は千葉県の管轄林業事務所(印旛支所)
 となります。
 そしてその規模に応じて
 @は伐採届
 Aは伐採届及び小規模林地開発行為届
 Bは林地開発行為の許可
 となり、それぞれにかかる期間も大きく変わります。

 敷地(森林)が分かれている(複数筆)場合でも、所有者が同一であれば合算される(合算されて行く)事になります。
 ※ そのため、伐採する面積を徐々に増やしてゆくと、はじめは届出で良かったが、ある段階から許可手続きに変わるという事になります。

 山林(森林)を取得する際に、事前に目的に応じた使い方(開発)ができるかある程度調査を行うかと思います。
 また、平成23年4月より、取得する面積にかかわらず、森林の土地の所有者届出が必要となったことは耳にする事もあるかと思いますが、この地域森林計画地域の民有林に該当しているかまで確認をする事まではしていないのではないかと思います。
 さらに、伐採した後に目的に応じた許認可申請をして初めて民有林だったという事を知るという事もあるかもしれません。
 そのような場合には、規程の書類の他に顛末書も提出が必要になります。
 場合によっては、一度伐採した部分に植林をし、原状回復した後改めて伐採を求められる場合もあります。
 原状回復に際して元の植林場所が不明な場合は、木の種類に応じ広ければ何千本もの植林が必要となる場合があります。
 (費用を考えただけでも大変です)

 最終的な許認可も含め、山林(森林)の利用に必要な申請や調査も行政書士が対応いたしますので、山林(森林)に限らず、土地の取得前に(取得後でも)是非行政書士にご相談ください。

上記森林伐採届について】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士