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在留資格の取得・変更・在留期間の更新・永住・帰化など

1.在留資格認定証明書交付申請(投資経営 経営管理)

 在留資格認定証明書交付申請とは、現在特定の在留資格を持っていない外国人の方が、日本で適法に生活するために入国管理局に対して行う申請手続きです。
 在留資格には幾つもの種類がありますが、今回は投資経営経営管理という在留資格についてご説明します。
 投資経営 経営管理とは、おおまかに2つの要件が含まれています。
 1つは「投資」です。これは名称からは投資の文字が消えましたが、投資が不要となったわけではなく、外国資本の投資でなくても良い事となっただけです。
 そして、投資とは簡単に言うと株主等となると言うことです。
 もう一つは「経営」及び「管理」です。これは簡単に言うと社長等になると言うことです。
 まとめると、会社を作り社長になると言う場合がその多くを占めます。
 もちろん、会社の経営に関する仕事の経験がある方は、投資が必須の条件ではなく、経営の経験を基にこの在留資格を得られる場合があります。

 私たち行政書士がお手伝いする機会が多いのは、会社を作り社長になるというケースです。
 そのような場合は、会社の設立の段階から在留資格の取得を目標に対応して行きます。

 会社を設立する際には、定款と言うものを作成しなければなりません。
 代表取締役となるには、日本に住所を持つ人でなければいけません。(2015年3月16日廃止)
 定款には、会社の目的(どんな仕事をするか)を定めなければいけません。
 これらは、在留資格を得たい人(外国人)が日本にいる必要性を見据えて作成する必要があります。

 定款を作成し、認証を受けた後には、出資金を振り込まなければなりません。
 つまり、銀行の口座が必要なのですが、日本の銀行で口座を持つには、住所や印鑑証明(サイン証明)が必要です。
 2012年7月9日以前であれば、観光で日本に来た外国人であっても、外国人登録を行い、外国人登録証が発行され、その証明書に住所が載りますので、住所の問題も印鑑の問題もありませんでした。
 しかし、現在は、観光などの短期滞在者(90日以内の日本滞在者)には何の証明書も発行されません。
 つまり、簡単には住所を証明するものが手に入れることができないのです。
 そのため、実際には日本人や在留資格のある外国人の協力は必須となります。

 そして、ただ出資をしただけではダメです。
 なぜなら、出資だけで在留資格が得られるのであれば、在留資格をお金で買うことになるからです。
 安定性、継続性、必要性のポイントをしっかりとクリアしなければいけません。
 安定性は、きちんと仕事を行う環境が整っているか。
 継続性は、始めた会社がちゃんと利益を出すようになっているか。
 必要性は、出資した人(外国人)が日本に滞在(在留)する必要性があるか。
 です。
 継続性の証明には、事業計画書を作成する形になります。(新設の会社の場合)
 安定性もあり、継続性もある。でも、その人(外国人)が日本にいなくてもその会社が事業を行って行けるのであれば、その人に在留資格を与える必要性はありません。

 そして、めでたく在留資格が得られたとしても、それで終わりではありません。
 1年後(在留期間満了まで)には更新が必要です。
 更新の際には、事業の継続性を見られます。もし、ものすごい赤字の状態だったりすると、更新が認められない場合もあります。
 
 このように、単に投資をすればいい、単に会社を作ればいい訳ではありません。
 また仕事の種類によっては、別途許認可が必要となるものがあります。その仕事をするには、定款の目的としてその仕事をすることが明記されていなければいけません。
 しっかりと在留資格を見据えた投資と会社設立を行うには、会社設立のプロ、在留資格手続きのプロである行政書士に計画段階からご相談ください。

 ※在留資格の名称が「投資経営」から「経営管理」に変わり、外国資本の投資と言う要件が無くなりました。(日本国内資本の投資も可能となりました)
 ※会社の設立準備のために4か月の在留資格を得られる可能性があります。(ただし条件や確認がシビアです)
 ※年金受給資格が加入10年となりました。もらえないから入らないという外国人の方も多いようでしたが、10年加入でもらえるようになります。

上記在留資格認定証明書交付申請(投資経営 経営管理)に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士


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