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 1.廃棄物処理許可

 2.工場設置許可


 3.その他公害防止に関する諸手続書類の作成


 4.千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例に伴う届出

平成27年4月1日より施行された「千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例」に伴うとどけでについてご説明いたします。

業として行っていない場合は、300u未満であれば適用対象外です。
(例)
 自分のためだけに、特定自動車部品を保管している
 友達に頼まれて、特定自動車部品を置かせてあげている。(ただし、その友達が仕事で特定自動車部品を扱っていて、それを置かせてあげるのであれば、その友達が届出をしなければいけません)
 ※ 業(仕事)で使っているのであれば、300u未満でも届出が必要です。
 ※ 敷地の一部でも壁やコンテナ等を境界部分に設置していればヤードとなります。

@届出の不要なケース
ヤード内で業務は行っているが
・自動車解体業の許可を得ている
・自動車の修理のみを行っている
・特定自動車部品(エンジン等)を扱わない
場合には届出は不要です。

A届出が必要なケース
ヤード内で業務を行っていて
・古物商の許可のみ取得して特定自動車部品を扱っている
・自動車解体業の許可をもっている人の敷地を借りて貿易業(古物商)を行っている
・自動車の修理だけではなく、特定自動車部品の販売を行っている
場合には届出は必要です。

B届出先は「千葉県産業廃棄物指導課ヤード対策班」です。

C届出前の対応事項
・届出前に対応が必要な物として、分離場所の床面に関しては、鉄筋コンクリート等とする必要があります。(土のままでは不可)
・保管場所が屋根の無い場合(屋根のある建物を建築できない土地の場合)、遮水シートによる対策が出来る準備をする必要があります。

D届出時の書類等(千葉県ホームページより)
  届出書

    ヤードの構造を明らかにする平面図
    ヤードの付近の見取図
    届出者がヤードの使用権原を有することを証する書類
        (1)届出者が土地または建物の所有者の場合
            公図の写し(当該部分を着色する)
            土地登記簿謄本(届出者が所有者と確認できるものに限る)
            建物登記簿謄本(届出者が所有者と確認できるものに限る)
        (2)届出者が土地または建物の所有者と異なる場合
            公図の写し(当該部分を着色する)
            土地登記簿謄本
            登記簿謄本に記載されている所有者との間になされた土地の使用権原を確認できる書類(土地の賃貸借契約書等)
            建物登記簿謄本
            登記簿謄本に記載されている所有者との間になされた建物の使用権原を確認できる書類(建物の賃貸借契約書等)
    届出書に関する証明書等

    (1)届出者が個人である場合
        住民票の写し
        成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書
    (2)届出者が法人である場合
        定款又は寄附行為
        登記事項証明書
    (3)届出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が個人である場合
        法定代理人の住民票の写し
        成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書
    (4)届出者が未成年者であり、かつ、その法定代理人が法人である場合
        定款又は寄附行為
        登記事項証明書

 上記書類を正副の2部用意(副本はコピーでよい)

 ヤードの構造を明らかにする平面図:面積、囲いの構造、ヤード内の配置、油漏れ対策、遮水対策の状況を記載した図面を作成
 ヤードの付近の見取図:届出地の前後左右にある建物等を記載し、ヤードがどのような場所にあるか分かる程度の図名を作成



E届出前に「廃棄物指導課ヤード対策班」へ電話し届出の予約を行います。

F届出日に予約の時間に「廃棄物指導課ヤード対策班」に出向き届出を行う。(特に問題が無ければ10分程度で終わります)

G届出受理番号が出されるので、その番号を含む届出事項を「縦20センチ以上横30センチ以上」の大きさの看板に記載し、ヤードの外(道路から確認できる外壁)に掲示する。

上記【千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例に伴う届出】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士

 5.自動車解体業許可申請(新規)

 自動車解体業許可は使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく許可となります。
 基本的には都道府県の許可で、千葉県では当然県庁(環境生活部廃棄物指導課)となり、千葉市、船橋市、柏市はその市の担当課となります。
 自動車解体業許可は使用済自動車の再資源化等に関する法律は略称「自動車リサイクル法」と呼ばれています。

 この許可申請に際しては、申請予定地がどのような土地なのかが重要となります。
 市街化区域なのか、市街化調整区域なのか、それ以外なのかです。
 また、申請予定地が山林の場合には、その面積により届出や許可が必要になります。(それを怠るととても面倒です)
 そして、その規模が大きい場合には許可を要し、その許可を得るまででも長期間(数ヶ月から年単位)かかる場合があります。
 無事にその土地が使えることとなった場合でも、市街化区域でなければ、原則事務所等の建築物は設置できません。(常設のトイレも)
 その他にも、上水(水道)や排水(下水、地下浸透)、隣接地との境界等々、申請地の選定の段階から気を付けなければいけない事が多々あります。
 その確認を怠り土地の購入を先行してしまうと、やろうと思っていた事(規模)でスムーズに行えず、申請を行う前に、申請に適した土地とするために、色々な改修を要する事となってしまいます。

 申請に適した土地を購入(賃借)し改修を行い、次に申請の準備を行いますが、その申請も簡単ではありません。
 きっと何度も窓口や関係課に足を運ぶことになります。(関係する課は20課程度)
 まずは、法令等で定められた基準に従い、申請書、添付書類、図面や事業計画等を準備し、本申請の前に必要となる「事前協議」に必要な書類を用意します。(県と市で少々違います)
 特に図面は、実測が必要ですので、泥まみれになる覚悟で計測(測量)を行い図面を作成します。
 また、解体場所は油が地面に浸透しないよう、150mm以上の鉄筋入り等として施行し、油の混じった排水が地面や下水に流れないよう、その地域に応じた降雨量を基にした油水分離装置を設計し図面を作成しなければなりません。
 解体により分離したパーツの保管場所についても、市街化調整区域であれば、壁及び屋根付きのもの(建築物)は設置ができませんので、それ応じた対応を検討しなければいけません。(トラックの荷台等)

 それらの準備ができ、申請をしてもまだ安心はできません。
 関係課が現地を確認する場合があり、その場に立ち合い説明をしなければなりません。
 もし申請人が外国人や外国人が代表となっている法人の場合、質問の意味を理解し、適切に回答できるのか?という問題も出てきます。(行政書士に頼んでいれば同席は可です)
 当然、許可に適さない回答をしてしまえば、改めて対応の検討を指示され、その旨を説明(回答)する必要が出てきます。

 それら担当課との協議が終わって始めて工事に着工できます。
 工事まで行けば安心! ではありません。
 工事の内容が、申請内容と違っていれば、申請内容の修正が必要ですし、工事内容が許可基準を満たしていなければ、工事のやり直しを求められます。
 そして、工事完了検査が終わり、問題が無いと判断されれば、晴れて「許可」となります。

 許可を得てしまえばあとは何でもありでしょ!
 なんて考えではいけません!
 この自動車解体業の許可は5年更新となりますので、更新の際に許可基準を満たしていなければ更新が許可されません。
 古い許可番号のまま(更新許可を得ていない)の業者もあるようですので、十分ご注意ください。

 上記のように、この自動車解体業許可は、事業者の健全性だけではなく、敷地(敷地内の設備)も許可の際には重要になります。
 敷地の用意を行う前の段階(敷地を探している段階)から行政書士にご相談いただくことで、担当課との打ち合わせなども含めた面倒な事を自分でやらずに済みます。
 その他の許認可もそうですが、「始めてから」ではなく「始める前から」ぜひ行政書士にご相談ください。

上記【自動車解体業許可申請(新規)】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士