←Back

 1.各種契約書

離婚協議書

 離婚協議書とは、婚姻中に離婚した際の財産分与や親権について話し合い、それを書面にしたものです。(契約書の一つです)
 民法では、第763条〜第769条で定められています。
 一般的には
 ・婚姻中に取得した財産(動産、不動産)
 ・慰謝料
 ・年金
 ・親権、監護権
 ・子供がある場合には面会
 ・子供の養育費
 などを話し合い、それらを書面に残します。
 特に法律で定められた形式(様式)などはありませんので、双方が分かる形で作成すれば良いのですが、やはりお金が絡むことですので、事情の変化等により約束が守られない場合が出てきえます。
 その約束を強行に守らせるのであれば、その協議書を元に裁判をするなどでも良いかもしれませんが、やはり裁判となると心身ともに負担が大きくなります。(ここ数年で面会交流に関して、家庭裁判所への調停、審判の申し立てが全国的に増えていると言う統計もあります。
 そこで、この離婚協議書についても公正証書で作成すると言う方法があります。
 公正証書にする際には、執行認諾文言を付けたり、裁判ではなく調停の利用を定めておいたり、事情変更の対応等も定めておく事ができます。
 実際の内容は、離婚する際の夫婦の関係性により変わってまいりますので、話はまとまったけどいざ書面にしようとしたときにうまく作れない場合や、公正証書で作成する場合に、必要な財産の確認や公証人との打ち合わせなども行政書士がお手伝いいたします。
 後になって裁判!等と言う事にならないよう、ぜひ行政書士へご相談ください。

上記【離婚協議書】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士


 契約とは
 ◆契約とは互いに対立する複数の意思表示(たとえば、売りたい、買いたいという意思表示)の合致によって、成立する法律行為です。
 ◆民法は、典型契約(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)13種類を規定していますが、これに規定されない契約も少なくありません。
 ◆契約書の作成は当事者の意思を確定し、お互いの権利・義務を名確認しますので、トラブル発生を未然に防止することになります。

  行政書士は、代理人として契約書を作成することができます。

上記契約に関する情報は
千葉県行政書士会発行の「契約と消費者保護」パンフレットより記載しています

大切なお客さまとの、様々なトラブルを避けるためにも、・売買契約書 ・不動産賃貸借契約書 ・請負契約書 ・金銭消費貸借契約書
 ・離婚協議書 ・公正証書(起案)などを作成しましょう。
 ※ 行政書士は、契約書等を代理人として作成できるようになりました。

上記各種契約書に関する情報は
千葉県行政書士会発行のパンフレットより記載しています

 2.内容証明郵便の作成

 【内容証明郵便について】

 内容証明郵便とは、差出人から受取人に対して伝えたい内容について、郵便事業会社による記載内容の証明(まちがいなくこの内容で記載されているという証明)や、その内容を伝えた日(確定日付)を証明するため(証拠とするため)に利用します。
 内容証明郵便には法的拘束力はありませんので、伝えた内容の通りに受取人が対応しない場合でも、受取人に対して強制的になにかをさせるという事はできません。
 しかし、間接的な効力として、時効の延長に利用できたり、債権譲渡の際の対抗要件の証拠等に利用されます。
 また、内容が証拠となる以上、差出人の記載した内容も証拠になるため、必要以上の恨み辛みを書いてしまうと、思わぬ事態を招くことがありますので注意が必要です。

 内容証明郵便を送るには2つの方法があります。
 1つは、1行20文字、1枚26行とし手書きやワープロソフトなどを利用して作成したものを、必要部数印刷(記載)し、封筒も必要部数用意し郵便局へ持って行き、内容証明の手続きの後発送をします。
 ですので、印刷(記載)したものを封筒に入れ封をするのは、内容証明の手続きをしてからになりますので、事前に封をしないように注意が必要です。
 もう一つは、電子内容証明郵便という方法です。
 これは、用紙枚数(計算上)最大5枚まで、文字ポイントサイズ10.5ポイント以上450ポイント以下、用紙レイアウトA4縦置き ・ 横書き、A4横置き ・ 縦書き、余白上左右:1.5cm以上、下:7cm以上 (全ページ)上下右:1.5cm以上、左:7cm以上 (全ページ)、文字の種類JIS第1、2水準範囲の文字という範囲を守られていれば、特定のワープロソフトを利用することで、自宅から内容証明郵便を送る (作る)事ができるものです。
 (その他詳細は郵便事業会社のホームページでご確認ください)

 上記のように、債権譲渡の通知や、貸した物(お金)の返済を請求する場合などに利用されることが多いものです。

上記【内容証明郵便について】に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士


内容証明は、いつ、どのような内容の文書をだれが、だれに差し出したのかを郵便局が証明する制度です。
 ・家賃の請求  ・貸金返還請求  ・契約解除  ・債権譲渡等をする場合に、証拠として残すために利用します。
 ※ 内容証明郵便には直接的な法的拘束力はありません。

上記内容証明郵便の作成に関する情報は
千葉県行政書士会発行のパンフレット及びその情報に一部追加したものです

 3.クーリングオフに関すること

 クーリング・オフ制度とは
 【定義】クーリング・オフ(cooling−off)とは、一定の取引形態につき、所定の期間内であれば、何の理由も必要とせず、かつ、無条件に契約を解除することができる、という制度です。
 契約解除とは、契約が有効に締結された後に、契約当事者の一方だけの意思表示によって、契約関係を遡及的に消滅させることをいいます。
 ◆「契約は守らねばならない」というのが原則ですが、以下のようにクーリング・オフという例外規定もあります。
 @クーリング・オフは、店舗(事業所)以外での取引が対象です。自分から店へ出向いたり、広告を見て、自分から電話やインターネットで申し込む取引は、クーリング。オフできません。通信販売にもクーリング・オフの制度はありません。
 A訪問販売や電話勧誘販売などにより取引を行う場合は、契約書等の書面を受領した日から8日以内に限り、消費者が一方的に無条件で契約を解除することができます。
 ※マルチ商法等連鎖販売取引や、内職商法等、業務提携誘引販売取引では、期間は20日になります。
 Bクーリング・オフによる契約の解除は、書面で通知することになっています。契約解除の書面を出した時点で有効となります。(業者に書面が到達した時点ではない)
 C路上で呼び止められ、あるいは、電話等で呼び出され、営業所で契約した場合も、クーリング・オフが使えます。
 Dクーリング・オフは、一部のものを除いて、原則的に代金が3千円以上となる全ての商品・役務についてできます。権利については、法令によって指定されたものが対象となります。

 クーリング・オフの方法
 クーリング・オフは、ハガキ、封筒でも可能ですが、その際には、ハガキは表裏のコピー、封書では通知文と、封書の表裏のコピーを残す必要があります。日付がポイントとなりますので、書留郵便が有効でしょう。
 郵便局窓口で通信日付印を押印して返される受領書を保存しておくことが大切です。
 また、最も確実なのは配達証明付き内容証明郵便とすることです。

 消費者保護の強化について(特定商取引法・割賦販売法など)
 ◆平成21年12月1日に、特定商取引法および割賦販売法が改定され、消費者保護の観点から、クーリング・オフのほかにも、次のような規制強化が図られています。
 @「2か月以上後の1回払い、2回払い」もクレジット規制の対象となります。
 Aいわゆる過量販売・次々販売によって大量に商品等を購入してしまった場合でも、契約後1年間は解除できます。
 Bインターネット販売などの通信販売で返品契約が表示されていない場良い、商品到着後8日間は、送料を購入者が負担した上で返品できます。
  他にも重要な規制があります。詳しくはお問い合わせ下さい。

 ○悪質商法の例
 @家庭訪問 A電話勧誘 B次々販売 C販売目的隠匿 D点検商法 E催眠商法 F無料商法 G当選商法 H二次被害 I過量販売
 
 ★その他
  ●ヤミ金融⇒裁判例では、”利息、元本も取り戻せる場合がある”
  ●多重債務⇒”返済のための借入はしない”
  ●架空請求⇒”請求元には絶対に連絡せずに、一切無視すること”
  ●オレオレ、還付詐欺⇒”ATM操作指示は詐欺だ”

上記契約に関する情報は
千葉県行政書士会発行の「契約と消費者保護」パンフレットより記載しています

クーリング・オフとは、一定の取引形態につき、所定の期間内であれば、何の理由も必要とせず、かつ、無条件に契約を解除することができる制度です。
 ※ クーリング・オフは、訪問販売など特定の取引の場合に、一定期間内ならば、自由に契約を解除できる制度です。

上記クーリングオフに関することに関する情報は
千葉県行政書士会発行のパンフレットより記載しています


  4.会計記帳について(国税通則法等に改正について)

 平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
 (http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
 事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

 ※ 現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。

    対象となる方
     事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
     ※ 所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
    記帳する内容
     売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。
     記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。


 会計記帳業務は、自由業務と言われるもので資格を要する業務ではありません。(公認会計士資格が必要な訳ではありません)
 そのため、会社設立や許認可取得の段階から係わることの多い行政書士が、会計記帳のお手伝いをしているケースはよくあります。
 ただし、記帳された内容に基づき決算(確定申告)を行う場合には、公認会計士や税理士の資格を持つ方に以来する必要がある場合があります。(行政書士は税務<申告書の作成等>を行うことはできません)

上記会計記帳についてに関する情報は
国税庁ホームページからの引用及び一般情報を提供しております。


 5.外為法に基づく事前届出と事後報告(対内直接投資について)

 外国人の方が日本で会社作る(株主になる)際に、本国(国籍国)からその株を買う(投資する)ためのお金を持ってくる(送金する)と言うことをする場合があります。
 その額などが一定の条件に当てはまる場合には、外為法に基づく事前届出や事後報告が必要です。

 一般的な例で説明します。
 Aさん(外国人)が日本で会社を作ろうとした場合、まずは発起人という立場になります。
 発起人はどんな会社を作り、どこでどんな風にして仕事をしてゆくかを決め、定款を作成します。(定款作成は行政書士がお手伝いできます)
 定款を作成して、定款の認証を受けて、資本金(仮に500万円とします)の振込みを行います。
 振込みの後、法務局で設立登記をして会社が設立されます。

 では、事前届出と事後報告はどのタイミングで必要なのか?
 事前届出は
 新設会社の場合は会社設立登記の日前6か月以内です。(簡単に言うと登記予定の6ヶ月以上前)
 事前届出が必要な国や業種、金額等は限られるので今回詳細は省きます。

 一般的には事後報告というケースが多いはずです。
 新設会社の場合は会社設立登記の日(株式取得の日)の翌月の15日までに、この報告を日本銀行経由で財務大臣+行う仕事を所管する大臣宛に報告書を提出します。
 Aさんが設立する会社が、中古車を入手し、海外へ販売する仕事をするとします。
 そうなると、古物商の許可が必要となります。古物商の許可を所管するのは警察庁です。ただし、警察庁は省ではないため所管の大臣は内閣総理大臣となります。
 つまり、財務大臣と内閣総理大臣にこの報告書を提出する形になります。
 日本銀行のホームページに行くと「外為法Q&A」というファイルがダウンロードでき、そのなかに各業種毎の所管省庁が記載されているので探し出す形になります。
 報告書には、出資金額や外国資本比率株式を発行する会社の事を記載します。
 その会社の定款に記載されている、目的をそのまま記載する必要もありますので、定款は必ず確認する必要があります。
 在留資格の「投資・経営」を取得する必要がある場合には、500万円以上の投資(またはそれに相当する投資)が必要となるので、日本で働いたことが無い外国人であれば、この事後報告が必要になるかと思います。

 最初に記載したように、あくまで「海外から」お金を持ってきた場合の話です。
 Aさんが例え外国人でも、以前から日本で働いていて、そこで稼いだお金を資本金にする場合はこの手続きは必要ありません。

 この届出や報告は在留資格とは直接には関係がありません。
 ですので、行政書士に在留資格の仕事を頼んだからと言って、この手続きまでしてくれる訳ではありません。
 自分でやるか、分からなければ行政書士に別途頼んでください。

上記外為法に基づく事前届出と事後報告(対内直接投資について)に関する情報提供は
ユアサイド行政書士法務事務所 八巻 章 行政書士