こんなときには・・・ご相談ください!

行政書士法第1条の目的で示されている
「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資すること」
の達成のために情報の提供を行っています
☆各種営業の 許可を申請するとき
建設業許可、経 営事項審査申請、指名入札の参加、飲食店、風俗営業、宅地建物取引業、古物商の申請、届出書類
より詳しく知りたい
☆法人設立の 許可申請をするとき
株式会社、医療 法人、組合等の設立、変更等
より詳しく知りたい
☆自動車に関 する許可申請等をするとき
自動車登録、検 査、運転免許、運送業免許、車庫証明等
より詳しく知りたい
☆交通事故に 関する手続きをするとき
自賠責保険、損 害賠償金の請求、示談書、任意保険請求の手続き
より詳しく知りたい
☆相続、贈与 に関する書類の作成とその相談をするとき
遺言書の作成及 び執行、遺産分割協議書作成等、相続、贈与に関する書類作成と相談業務
より詳しく知りたい
☆土地利用に 関する申請をするとき
農地転用許可、 開発行為許可、その他届出書類等
より詳しく知りたい
☆外国人の雇 用、招聘(へい)、在留、国籍に関する許可申請をするとき
帰化、永住許 可、招聘(へい)許可、在留資格変更、在留期間更新、再入国許可、資格外活動許可、仮放免等

*地方入国管理局長へ届出を行った「申請取次行政書士」は一定の業務についての申請の取次ぎ(代行)が認められています。
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☆公害に関す る許可申請をするとき
廃棄物処理許可、工場設置許可、千葉県ヤード条例届出、自動車解体業その他公害防止に関する諸手続書類の作成
より詳しく知りたい
☆成年後見に 関すること
認知症や知的障 害などの精神上の障害により、判断能力が不十分な方々を保護、支援するための制度です。
より詳しく知りたい
☆その他
公庫金融機関へ の融資手続書類、各種帳簿の記帳業務、契約書、念書、陳情書、上申書、協議書、内容証明書等
より詳しく知りたい


「本 人確認書類」の提示にご協力ください。

平成20年3月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行 されました。
 この法律に基づき、次の手続の代行・代理を行政書士等(注1)に依頼される場合は、「本人確認書類」の提示が必要となります。
 皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

〈本人確認書類の提示が必要となる手続〉
 1.宅地または建物の売買に関する行為または手続
 2.会社等の設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款の変更、代表取締役・取締役の変更に関する行為または手続
 3.200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理、処分(注2)

 注1:行政書士の他、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士も含まれます。
なお、弁護士については、行政書士等の例を準じて日本弁護士連合会の会則により定めるとされております。
 注2:税金・罰金・反則金の納付、成年後見人等の裁判所又は主務官庁により選任された者が職務として行う他人の財産管理・処分、任意後見契 約の締結は除 きます。

〈本人確認書類の例示〉
 a.個人が依頼される場合
    運転免許証、健康保険者証など
 b.会社や法人の方が依頼される場合
    会社・法人の登記事項証明書又は会社・法人の印鑑証明書に加え、依頼に来られた代表者等の個人確認書類(上記aで例示したもの)の両 方が必要とな ります。

この法律の概要などにつきましては、以下のホームページ上でご確認頂けます。
「警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官」
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm


千 葉県暴力団排除条例

 平成23年9月1日に「千葉県暴力団排除条例」が施行されました。
 
 同条例では
 暴力団員の禁止行為として
 ・暴力団事務所に少年を立ち入らせる行為
 ・一定区域内の暴力団事務所の開設
 ・事業者から威力利用目的等の利益供与を受ける行為
 が定められ

 事業者の努力義務・禁止行為として
 ・契約相手が暴力団でないことの確認・書面契約への暴排条項導入
 ・暴力団事務所となることを知って行う不動産譲渡契約等
 ・暴力団の威力を利用する目的等の利益供与
 が定められています